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敗戦後の我が国は長らくGHQの占領下にありましたが、1952年のサンフランシスコ講和条約の締結により独立国家として国際的に認知されました。


これに伴い占領下における治安維持の一環として制定された、暴力主義的・反民主主義的と見做された団体の規制を目的とした 『団体等規正令』 に代わり、今から65年前の今日・1952年7月21日に公示・施行されたのが


 破壊活動防止法


俗に〝破防法〟と呼ばれる法律です。 同法は第一条に於いて


『団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もって公共の安全の確保に寄与すること』


を目的とする・・・と定めていますが、当時は日本共産党や朝鮮人の武装革命闘争によって引き起こされる警察などへの襲撃やデモ行進の暴徒化に対する対応を念頭に置いて制定されたもの。


具体的には、破壊活動を行った団体に対し解散などを強制するなどの規制措置や刑罰規定を設けています。


また同法の適用に際して、基本的人権を定めた日本国憲法の基本理念に抵触する恐れがあることから、第二条においては


『この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない』


と釘を刺す形になっています。


同法規制対象に該当するか否かの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁ですが、この第二条に照らしてその処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されています。


 ウォームハート 葬儀屋ナベちゃんの徒然草

     公安調査庁のロゴマークと、同庁がある中央合同庁舎6号館


初めて同法が適用されたのは、1961年12月に起きた 『三無事件』 (旧日本軍将校らが首謀したクーデター未遂)で、その後の適用例としては1971年の 『渋谷暴動事件』 、また一部の赤軍派ら過激派活動家が同法に基づいて起訴されています。


しかしこの破防法が最も注目されたのは、『オウム真理教事件』 でしょう。


坂本弁護士一家殺害事件や松本・地下鉄両サリン事件を引き起こした同教団に対し、1995年に公安調査庁から解散を視野に入れた破防法の適用が申請されました。

しかし1997年、当時の公安審査委員会(委員長=弁護士・堀田勝二氏)は、適用要件である〝将来の危険性〟を疑問視するとして申請を却下。


個人的には、あれだけの凶悪な大量殺人事件を引き起こした団体に対し適用できない法律など、存在価値がない・・・と呆れたものです。


これを受けて、政府は1997年に 『無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律』 を公示・施行し同教団に対し定期的に立ち入り検査を行っているものの、同法には解散命令条項はありません。


破防法適用による解散を免れた同教団はその後分派・改称して存続しているどころか、最近では当時の事件を知らない若者を取り込み、再び信者数を増やしているとのこと。


一部政治家や所謂〝人権派〟弁護士、更に左翼メディアはこの法律を人権を侵害する憲法違反だと声高に叫びますが、彼等はサリン事件の被害者やその遺族、更には未だ緊張から解かれていない同教団関連拠点の近隣住民らに対し、堂々とそれを主張できるのでしょうか?


人権擁護を主張するのも結構ですが、万一テロなどの凶悪事件が引き起こされた場合、最も擁護されるべきは被害者の人権であることを忘れてもらっては困ります。うー

最後に、破防法に基づく調査対象団体・・・要は公安・警察がマークしているとされる団体を列記しておきましょう。

 
◆日本共産党
 ◆全日本学生自治会総連合(全学連) 代々木系
 ◆日本共産青年同盟(共青同
 ◆
共産主義者同盟(共産同)
 ◆革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)
 ◆革命的労働者協会(革労協)
 ◆革命的共産主義者同盟(革共同)



略称では皆さんも聞き覚え・見覚えのある団体があると思いますが、ほぼ共通しているのは〝共産〟・〝革命〟ですネ。

これに大日本愛国党など右翼の8団体と、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)、更に1995年からはオウム真理教が加えられています。


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