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188

今から7年前の今日・2009(平成21)年9月1日、内閣府の外局として一つの行政機関が誕生しましたが・・・皆さんはご記憶でしょうか?

ヒントは、


① 初代長官が内田俊一氏で、現在は5代目の岡村和美氏。
② この新設には、福田康夫総理がご執心だった。 

えっ、かえって分からなくなったって? それは失礼しました。

正解は、

 消 費 者 庁

言われてみれば、そうだった・・・って感じでしょうか。あせあせ

2008年1月に、福田総理が施政方針演説の中で 「消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織」 の構想を表明し、それを具体化したのが、この消費者庁でした。

1968年に制定された消費者基本法の基本理念に則り、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務とする・・・というこの消費者庁の新設は、赤福や船場吉兆など当時さまざまな食品偽装事件が頻発したことも遠因だったといえるでしょう。

           

また福田総理は 「消費者庁創設は行政組織の肥大化を招くものであってはならない」 とし、消費者庁の職員は他の省庁から人員を振り分けることとなり、同時に縦割り行政の弊害解消をも意図。


しかし政治主導で作られたこの新しい組織に対し、当然ながら他の省庁の反応は冷淡で、寄せ集めれた職員数も僅か200名程度。

立ち入り検査すら満足にできない状態での船出でした。

ですから、設立から数年間はこの新しい組織が何をやっているのか、肝心の消費者には殆ど分からなかったと思います。


それでも昨年あたりから、吊るすだけの虫よけ剤や窓ガラス用の断熱フィルムに効果がないとメーカーに景品表示法に基づく措置命令を出したり、ホットカーペットに低温ヤケドに関する注意喚起を長官自らが記者会見で行うなど、少しは注目される動きが見え始めています。

が、正直まだまだ国民のために仕事をしているという実感がありませんょネ。

しかしその原因のひとつには、私たち消費者が彼らに対して情報を提供していないこともあげられると思うのです。

そこで、ひとつお知らせを。

同庁では、昨年7月より 『消費者ホットライン』 を開設しています。
番号は、たった3桁で、188・・・〝いやや!〟。

購入した物品に関して不具合や不正があったら、すぐに電話してください。 

ただし消費者庁の職員が応対するのではなく、お近くの消費生活センターもしくは国民生活センターの窓口を案内してくれるだけですが。

それでも、どこにクリームをつけていいか分からず泣き寝入りするよりはマシ。

またそういった消費者の声を伝えることで、悪徳業者の撲滅に繋がるはず。

何よりも、そうすることで役人に仕事をさせなきゃ、税金の無駄遣いというものでしょう。

イヤヤ! 覚えておいてくださいネ。笑2


             


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