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負 担

今から82年前の今日・1933(昭和8)年2月24日・・・国際連盟に於いてリットン調査団の報告書に基づいた 『中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書』 について審議・投票が行われ、賛成42・反対1・棄権1・投票不参加1の圧倒的多数で採択されました。

リットン調査団とは、1931年に関東軍が満州国を建国したことに中華民国が国際連盟に提訴したことを受け、リットン卿(英)を団長として組織され調査団で、1931年3月から3ヶ月にわたり現地入りするなどして実情を調査しました。

その報告概要は、同地における日本の権益・居住権は尊重されるべきとしながらも、関東軍の活動は自衛的行為とは言えず満州国は承認せず国際連盟の保護下で自治政府の樹立すべし・・・というもの。

当然日本はこれに反発して(唯一の)反対票を投じ、圧倒的多数で採択されたことを確認するや、松岡洋右首席全権は演説をした上で議場を退席。

翌月27日、日本は正式に国際連盟に対して脱退を表明。 (※正式発効は2年後の1935年3月)

我が国は大東亜戦争へと突入していくことに・・・。

さて、この国際連盟脱退に関しては教科書にも記載されていますので、今日は裏側から日本の外交を覗いてみたいと思います。


       

               議場を退席する松岡全権


日本は1919年に設立されて以来脱退するまで、国際連盟の常任理事国でした。



新渡戸稲造氏も事務局次長を務めるなど運営には多大な貢献をし、同時に多額の分担金も負担していたのです。

しかし脱退となれば、当然分担金など払う必要なし・・・と思えるのですが、実は脱退宣言した後も、猶予期間の2年間は払い続けていたのだそうな。驚き顔

そして分担金といえば、現在の国際連合についても然り。


2014年の『国連通常予算分担金』の内訳を調べてみると・・・。

               分担率(%)    金額(百万ドル)


1 位   アメリカ    22.000      621.2

2 位   日  本    10.833      276.5

3 位   ド イ ツ     7.141       182.2

4 位   フランス     5.593       142.7


5 位   イギリス     5.179       132.2


6 位   中  国     5.148      131.4

7 位   イタリア     4.448       113.5


8 位   カ ナ ダ     2.984        76.2


9 位   スペイン    2.973        75.9


10位   ブラジル    2.934        74.9 

この金額、基本的には加盟国の経済力(国民総所得の世界合計に対する各国の比率)を基礎に一定の計算式によって算出し、更に途上国に対しては対外債務や一人当たりの国民所得等を勘案して割引措置を行い、上限22%から下限0.001%の間で振り分けられるとのこと。
(※アメリカは上限枠がなければ約29%の負担率になるとか。 しかし同国は22%に負担率を減らされていても、全額支払いはしていません。)

しかし目立つのは、非常任理事国でない日本・ドイツが2・3位とかなりの負担を求められていることと、何といっても中国の比率の少なさ。

現在世界第2位の経済大国であり、全世界人口の約20%を抱える常任理事国がなぜ第6位なのか?

この分担率は3年に一度改定がなされ、前回よりも日本は少なく中国は逆に増えたそうですが、それでもこのバランスは納得できません。

因みに中国は、負担を抑えるために 「まだ先進国ではないから」 と主張しているとか。

だったら常任理事国を日本と代われ! と言いたいところ。


皆さんは、このバランスを見て毎年300億円近い血税が注ぎ込まれていることに納得できますか?

金払いが良くて、口先は達者でも喧嘩が弱いお坊ちゃま・・・こういうタイプが最も悪ガキに狙われやすいってこと、政治家や官僚は分からないんでしょうかねェ。うー





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