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徴 収

自動車を所有していない方にはピンとこない・・・いや、持っていても普段は意識しない方が多いかもしれません。 

それは、今から45年前の今日・1971(昭和46)年5月31日に公布された

 自動車重量税法

1970年から始まった第6次道路整備5箇年計画における約3,000億円の不足分を補う新たな財源としてこの新しい国税を考案したのは、後に 『日本改造列島論』 をぶち上げ日本列島を高速道路や新幹線などの高速交通網で整備し、工業化の促進や人工の過疎・過密化の是正を目指した、当時の自民党幹事長・田中角栄氏でした。

            

国税とはいえ、税収の1/4は自動車重量譲与税として市町村の道路整備財源に充てられているこの税金は、自動車税同様自動車所有者に付加されるもの。

しかし自動車税のように、支払通知書が各家庭に郵送されません。

自動車を購入する際や、車検の時にその費用の一部として徴収されているのです。

見積書や明細書には、当該自動車の重量によってかけられている税金が記載されているはず。

一例ですが、1.5トン以下の自動車で年額12,300円、2トン以下で年額16,400円が徴収されているのです。

(※ただしエコカーの場合は多少安く、また登録13年以上の古い車は割増となります。)


この税金は自動車ディーラーや整備工場で書類作成・手続代行をしてくれますので、セルフ車検でもしない限り一般人には支払った実感があまり湧きません。

おそらくの殆どの方は、書類に貼付する専用の収入印紙をご覧になったことがないでしょうし。

         


この自動車重量税の年間徴収額は約3,860億円で、国家予算における歳入総額の0.4%(※平成25年度)ですが、年々減少の一途を辿っており、15年前の半分にまで落ち込んでいます。


その原因には、国内自動車販売台数の落ち込みやエコカー減税、軽自動車の台頭などが挙げられますし、今後ともこの税収は上がらないでしょう。

なぜなら肝心の自動車保有台数が伸びるとは思えないから。

その理由のひとつとして、自動車にかけられている多額の税金が挙げられます。

まず自動車購入時には自動車取得税と消費税。
所有していれば、(軽)自動車税と自動車重量税。
そして動かせばガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)と消費税。

消費税が10%に上げれば取得税が廃止になるといいますけど、どうなることやら・・・。

これだけの税金の他に駐車料などを支払うことを考えれば、必要な時だけレンタカーを使う方が良いと考える人が多くなるのも頷けます。

それに元々自動車重量税は道路財源として使う事になっていましたが、本四架橋などが完成し負債が完済されたにもかかわらず廃止にならないばかりか、2009年には道路特定財源制度が廃止され現在は一般財源に組み入れられています。

財務省とヤ〇ザは、一度手に入れた金づるは手放さないって感じ?うー

さすがの角さんも、「おいおい、話が違うだろう」 と呆れているかも。


日本人はお上に逆らわない民族と言われますが、我々はもう少し税金の見直しに関して声を上げるべきではないでしょうか?



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