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中途半端

まさに〝一昔〟前。

当時あれだけ世間が大騒ぎしていたことが、今ではまるでウソのようにマスメディアでも殆ど話題にしなくなりました・・・って、何のことだと思いますか?

ちょうど10年前の今日・2005年10月14日に


 郵政民営化

関連法案が国会で可決・成立したのです。

郵政民営化の実現が悲願だった当時の小泉総理が同年8月に参院で郵政民営化法案が否決されたことを受け衆院解散という奇策(?)に打って出て、自民党内で反対する議員には別の〝刺客〟を立てて対抗。

「これは郵政民営化を問う選挙です!」


という単純明快な争点は圧倒的な民意の賛同を得て選挙は自民党の大勝に終わり、それを受けて同法案が国会を通過したことは、皆さんも憶えていらっしゃることでしょう。

その後手続きが進み、2007年10月1日に郵政事業の民営化が実施され、4つの事業会社を持つ持ち株会社として日本郵政公社が日本郵政株式会社に移行。

しかし2009年に政権交代が起きると、民主党は郵政民営化の見直しを閣議決定。

2012年10月1日に系列会社の合併が行われ、現在は日本郵政株式会社をグループの持ち株会社として、傘下に日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命を収め、総従業員数22万人近い巨大企業となりました。


      


さて、皆さんは日本郵政公社から日本郵政株式会社グループへと民営化されたことで、具体的に何か変化を感じられたでしょうか?

正直なところ、私は特段違いを今まで感じたことはありません。

それまで同様〝郵便局〟を利用していますし、そのサービスも(申し訳ないですが)民営化になってからも良くなったとは思えないし・・・。

確かに民営化のメリットとして言われていたように、株式会社化したことで巨額の法人税が国庫に入る事にはなったようですが、それは私たち庶民に直接の恩恵は感じません。

そもそも現時点で子会社3社の株式は100%日本郵政が保有し、その日本郵政の株式も100%財務大臣が所有・・・これで民営化したと言えるのかどうか?

(もっともその日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社については来月4日に東証一部上場が予定されてはいますが・・・。)

一方で民営化反対派が 「地方の郵便局が廃止になり不便になる」 と主張していましたが、果たしてその実態はどうなっているのでしょう?

また 「この民営化は郵貯の巨大資金を狙ったアメリカの差し金」 だとする説もありましたが、そんな資金移動は既に起きたり、また今後起き得るのか?

ひとつだけはっきり言えるのは、民営化になったことで社員の年賀状販売や生保のノルマが厳しくなったこと。


と言っても民間企業の営業マンから見れば大したものじゃありませんが、親方日の丸だった郵便局員(社員)にとって、民営化は迷惑だったんでしょうけどネ。。うー

いろいろ考えると、結局この郵政民営化は日本にとって、いや国民にとってメリットがあったかどうか・・・正直、私には分かりません。

どなたか、その答えを教えてもらえませんか?



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