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大 人

昨日、衆院本会議において選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が可決されました。

全会一致でしたから参院でもすんなり可決される見込みで、来年末の参院選から18歳の青年が投票できることになり、新たに有権者が240万人増えそうです。

これは1945年に女性の参政権が認められると同時に25歳以上から現行の20歳以上に引き下げられてから70年ぶりの改訂となります。

選挙権年齢については、現在アメリカをはじめイギリス・フランス・イタリア・ドイツ・カナダ・ロシアの先進国首脳会議(サミット)参加国をはじめ18歳以上が大勢を占めていますから、むしろ改正は遅すぎたくらい。

※韓国は19歳以上、中国では国民に国政選挙権なし。(ただし県レベルの地方選挙では18歳以上)

ですから私個人としても、この改正には何ら異議はありません。

ただし、これだけでは片手落ちだと思うのです。


       ウォームハート 葬儀屋ナベちゃんの徒然草-衆議院 本会議場


現行の民法第四条は〝年齢二十歳をもって、成年とする〟と定めていますが、これも18歳に改定し同時に少年法の適用も18歳未満にすべき・・・と、私は思うのです。

諸外国の現状は、アメリカが州によって法律が違うものの殆どが18歳。

サミット参加国も18歳と規定しています(※カナダは州によっては19歳)し、中国を含め多くの国々も同様。

20歳もしくはそれ以上と規定している国は、日本を含めごく一部。

やはり国政を左右する選挙権を持たせる以上、一人前の大人として認めている・・・といえましょう。


※ちなみに、天皇・皇太子・皇太孫の成年は、皇室典範第二十二条により18年(歳)と定められています。


現行では女性の結婚年齢や原付免許の取得は16歳からですが、それは変更する必要性は感じません。

また飲酒・喫煙年齢も引き下げなければいけない、とも思いません。

全ての境界線を18歳に統一する必要はないでしょうが、選挙権という大きな権利を与える以上、大人としての自己責任も法的に負わせるべきでしょう。

権利と責任は〝等量〟であるべきです。


全会一致で選挙権を引き下げた国会議員の皆さんには、是非民法第四条と少年法の改正も速やかに行っていただきたい・・・と思うのですが、皆さんはどうお考えになるでしょうか?




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