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警 鐘

1953年にチベットで生まれ、1959年に支那軍の侵攻によって家族と共にインドに脱出、その後1965年に日本に移住し1976年に亜細亜大学法学部を卒業。

2005年日本に帰化し、現在拓殖大学客員教授・チベット文化研究所々長などを務めておられるペマ・ギャルポ氏が、月刊 『致知』 1月号で自らの体験を通して日本(人)に鳴らしておられる警鐘の一部を、以下に一部抜粋・編集にてご紹介致します。


        


          ◆     ◆     ◆     ◆

日本では、いまChina の脅威が盛んに取り沙汰されています。

尖閣諸島に多数の漁船が押し寄せたり、南シナ海に自信好投を建設して軍事拠点化したり、確かにChina の行動は独善的で目に余るものがあります。


しかし、ここでは私は敢えて「問題の本質はChinaではなく日本にある」と警鐘を鳴らしたいと思います。

目前の危機にただ手を拱(こまね)くしかない日本の現実が、問題をより深刻化させているからです。

「国家百年の計」という特集のテーマに絡めれば、今の日本や日本人は百年後を見据えたビジョンどころか、独立した国家としての概念も、国民としての意識も気概もありません。

明確なビジョンを持たないまま、目の前に起きてくる出来事への対応にただ翻弄されているような悲しい有り様なのです。

建国百周年にあたる2049年にはアメリカをを追い抜いて世界の覇権を握ると公言しているChina と、近視眼的な方針しか描けない日本の、どちらが厳しい国際社会で生き残っていけるのか、結果は明らかでしょう。


       


そのChinaが、このところ従来の居丈高な態度を一変、日本に対して低姿勢に出ています。

日中友好条約締結40周年ということもあってか、日本国内には融和ムードが漂い始め、10月に実施された世論調査では、7割を超えるChinese が日本に好意を抱いていると返答しました。

しかし、このムードを素直に喜んでいいのか? と言えば、もちろんそうではありません。

彼らが下手に出る時は、必ずそれ相応の理由・裏があるのです。

今のChina の実情に思いを巡らせれば、その答えはすぐに分かります。

China がアメリカの経済制裁によって大変なダメージを被っていることは周知のとおりですが、それによって習政権は一帯一路構想や経済支援を名目としたアジア・アフリカでのプロジェクトなどを進展できないでいます。

あまりに風呂敷を広げ過ぎたために、あちこちの拠点を維持できなくなっているわけです。

国内に目を向けると、3兆円ともいわれていた外貨準備高が大きく減り、習氏の独裁的なやり方に対する党員たちの不満は燻り続ける一方です。

習氏は腐敗撲滅をスローガンに、今日まで反対派の党員を徹底して摘発し、実に100万人以上が離職や左遷、投獄などの処分を受けたといわれています。

その人たちが政権に反感を抱かないはずはありません。

軍部においても待遇改善を求める退役軍人たちの大規模デモが各地で頻発しています。

ことほど左様に、習氏は今国内でも大変厳しい状況に立たされているのです。

China が低姿勢に出てきた理由・・・それは自分たちが経済的に追い込まれた時、日本から資金を引き出すための心理作戦に他なりません。

日中通貨スワップ協定を結ぶの、いざ金融危機となった際に日本の外貨を確保しようという魂胆が透けて見えます。


ところが、子供にも分かるこのような簡単な理屈が、なぜか日本の指導者層にはなかなか理解できません。

理解できないどころか、ムードにうっかり乗せられて自ら罠に嵌ってしまうようなことを平気でやってしまうのです。

これまでの両国の歴史は、その過ちの繰り返しでした。

China の目的は軍事的にも経済的にもアメリカを凌駕し、世界の覇権を握ることです。

その実現のためには手段を選びません。

ある時は柔らかく、ある時には高圧的に出て、相手の出方を伺いながらジワリジワリと獲物に近づこうとします。

それがChina のお決まりの行動パターンです。

日本は一刻も早くその策略に目覚めなくてはいけません。


          ◆     ◆     ◆     ◆


数年前、ネット上に支那外務省から流出したという 『2050年の国家戦略』 地図が掲載され、話題になったことがありました。

    

この地図では、驚くべきことに台湾はおろか朝鮮半島・日本までもがChinaの領土になっており、朝鮮半島は『朝鮮省』、日本は愛知・石川県以西を『東海省』、静岡・富山県以東を『日本自治区』という行政区になっています。 (『東海省』の〝東海〟は中国の東シナ海の呼称)


「そんなバカな・・・」と一笑に付す方もいるでしょうが、私は大真面目に心配しています。

2049年までに世界制覇を目論む China が、日本だけそのままの形で放置するとは考えられませんから。

ギャルポ氏が危惧する通り、日本を第二のチベットにしないためには、この地図を絵空事にするだけの国防体制を取ることが急務です。

現在、日本国内在住の Chinese は100万人を超えているといわれ、更に日本政府は彼らをビザなしでどんどん入国させようとしています。


そして観光目的や短期就労で入国しながら行方知らずになる者が続出しています。

2010年に成立した 『国防動員法』 により、彼らが本国の号令ひとつでスパイ・工作員・兵士となって日本国内で活動し得ることを、日本
国民は危機感を持って警戒しなければなりません。うー


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