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導 入

今では支払うのが当たり前になっている感のある


消 費 税


この税制が日本で導入されることが決まったのは、今からちょうど30年前。


税制改革関連6法案が衆議院で可決されたのが、1988(昭和63)年11月10日のことでした。


※参院可決は12月24日、施行は1989年4月1日。

時の首相、誰だったか皆さんはご記憶でしょうか?

この方だったんですョ。


       

そう、竹下 登 第74代内閣総理大臣。


現在では世界160ヶ国以上で導入されている消費税ですが、我が国での導入は困難を極めました。

1978年に大平首相が一般消費税(仮称・5%)の80年代導入を決定したものの、野党だけでなく自民党内からも反発の声が上がり、翌年に撤回。

1987年に中曽根内閣が売上税(5%)法案を国会に提出したものの、小売業界からの強い反発と統一地方選の敗北を受け、廃案に。


そして翌1988年、竹下内閣で3%ながら消費税の導入が決まったのです。


その後1994年に細川首相が突然思い付きのように〝国民福祉税の導入を発表するも猛反発に遭って、敢え無く撤回。


1997年の橋本内閣時に税率を5%にアップし、更に2012年の民主党・野田内閣時に8%への増税が決まり、第二次安倍内閣時の2014年4月に実施。


そして現時点では、来年10月に2%上がって10%になることが決まっています。


増税を喜ぶ国民はまずいないと思います・・・が、ここで世界各国の消費税の現状を見てみましょう。



                        (※国税庁HPより 2018年1月現在)


ご覧のように、たとえ10%になっても主要各国と比較するとまだ低い方なのが分かります。


でもこのグラフを見て、アレッ?と思った方もいらっしゃるでしょう。


そう、アメリカが入っていませんょネ。


実はアメリカでは〝小売売上税〟として各州・郡・市などで個別に税率が定められているんですって。


最も高いロサンゼルスの9.75%から、オレゴナン州やモンタナ州などの0%までまちまち。


アメリカの場合は個人責任重視ですから、福祉などに税金を投入する考え方はあまりないのかもしれません。 


だから0%でも良いのでしょうが、日本の場合そうはいかないでしょう。


これからますます少子高齢化が進む我が国で、もし手厚い福祉を国や自治体に望むなら、その財源をどこに求めるのか?

下の税収の推移を眺めつつ、国民も我が身に置き換えて考えるべき


でしょう。(赤矢印は消費税アップ時)


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