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国 辱

我が国にとって8月4日は記念日ではなく、外交上忘れてはならない〝忌念日〟といえるかもしれません。


今から25年・四半世紀前の今日・1993(平成5)年8月4日、当時の内閣官房長官・河野洋平(以下、敢えて敬称略)が、いわゆる


 河野談話


を発表した日ですから。

まずは、その全文をお読みください。 (※句読点多少省略・修正)


『いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は一昨年12月より調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。


今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。


慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。


慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言・強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。


また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。


なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集・移送・管理等も、甘言・強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。


いずれにしても、本件は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。


政府はこの機会に、改めてその出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。


また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。


われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。


われわれは、歴史研究・歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。


なお本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また国際的にも関心が寄せられており、政府としても今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。』


いかにも役人が知恵を絞って練り上げた文章って感じですネ。


朝鮮人従軍慰安婦を日本軍が〝強制連行〟したと明言してはいませんが、その微妙というか中途半端な言い回しが、結果的に〝従軍慰安婦問題〟として現在に至るまで韓国の外交カードとして使われる原因となったことは明白。


         


元来、この〝従軍慰安婦問題〟は日韓間に存在しませんでした。


これが発生した端緒は、下関市議選に共産党から立候補・落選した経歴を持ち、自らも旧日本軍人だったという吉田清治(筆名)なる人物が1983年に出版した 『私の戦争犯罪』 。

同著の中で、彼は太平洋戦争時に日本軍人が朝鮮人女性を慰安婦として強制連行したと証言し、また自らも韓国に赴いて講演・謝罪を繰り返したこと。


しかし彼以外に同様の証言を行う旧日本軍人はおらず、またこの証言に関しては地元・韓国の 『済州新聞』 が取材の結果 「この著作は捏造」 と1989年に発表。


また1992年には日本の歴史学者が現地で聞き取り調査を行った結果全く裏付けは取れず、著者本人も後に創作があったことを認め、現在この著作は歴史証言としては全く信用・評価されていません。


ところがこの著作が出版された後、「自分は強制的に慰安婦にさせられた」と証言する朝鮮人女性が現れ始めます。


その証言の多くには年齢的な矛盾点などが指摘されており、当初日本政府は否定的な態度を取っていたのですが、1992年に当時の宮沢首相の訪韓前にこの問題を発端にして反日感情が激化。


情けないことに同首相は、充分な調査を行う前から謝罪を繰り返したのです。


これを受けて韓国政府は徐々に対日圧力を強め、1993年には日本の教科書にこの問題を記述するよう要求。


そしてこの問題の存在を正式に認める形となったのが、この河野談話だったのです。


慰安婦の存在自体は確かですし、それは日本軍に限らず世界中にあったこと。 


しかし地元の新聞社が捏造と断じた書籍を基に朝日新聞が執拗に記事を連載したおかけで、我が国は半ば 〝強制連行〟 したという冤罪を押し付けられ、あろうことかそれを〝政治的判断〟で追認する形になったことは、日本外交史上特筆すべき大失態だと、私は思います。


しかしこの問題に関して、大きな動きがあったのは、2014年に入ってから。

産経新聞が朝日新聞の記事の矛盾を指摘したことに端を発し、同年2月、当時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官が国会の招致に応じ、河野談話作成の過程に関して


◆ 事実関係確認のため各省庁に資料調査を要請し、またアメリカの図書館まで行って探したが、〝女性たちを強制的に慰安婦に従事させた〟という類の文書は発見できなかった。


◆ 元慰安婦(だったという)16人の聞き取り調査をした際、彼女らの証言内容に関して裏付け調査は行わなかった。


つまり確たる証拠もないまま、半ば従軍慰安婦の強制があったかのような談話を作成した、と証言したのです。


        


更に同年6月、日本政府は河野談話発表前に韓国側と文言調整したことや、慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことを明らかに。

そしてその約2ヶ月後の8月5日、朝日新聞は慰安婦問題の拠り所である吉田清治の証言を虚偽と認め、記事を撤回したのです。


これにより従軍慰安婦が日本軍に強制連行されたという虚構は崩れ、逆に従軍慰安婦は高い給金で公募された売春婦であった証拠が複数上がっているにも関わらず、現在に至るまで日本政府は河野談話を取り消していません。


この問題の経緯は、竹島や北方領土の実効支配と同じ。


毅然として相手の言い分を突っぱねぬまま、ジワジワ既成事実化されてしまうところが・・・。

残念ながら、我が国には将来を見据えることなくその場凌ぎのために媚を売るヘタレ政治家が多いのです。

この談話は彼個人が作成したものではなく、時の政府の弱腰に起因したものではありますが、不用意な発言で計り知れぬ不利益を日本にもたらしたことは間違いありません。

今に至ってもその自覚もなく談話を取り消さない河野洋平や同様の言動を重ね続ける村山富市、そして海外に対して記事の取り消しを公表・謝罪しないだけでなく、南京事件をも捏造し靖国問題を引き起こした元凶である朝日新聞は、売国奴・国賊会社だと断言できます。

我々は彼らを絶対に許してはなりません。うー



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