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民 放

日本国内では各家庭に1台は普及している、テレビ・ラジオ。


故にテレビ・ラジオ番組を全く視聴しないという人は、殆どいないはず。

その番組を制作・放映しているのはテレビ局ですが、大別すると公共放送たるNHKと民間放送に分けられます。 今日は、その後者である


 民放の日

なのだそうな。


1951(昭和26)年4月21日、日本で初めて民放16社に放送予備免許が与えられ、翌年同日に民放連が発足したことを記念し、今からちょうど50年前にその民放連がこの日を 『放送広告の日』 として制定し、今から25年前の1993年に 『民放の日』 と改称しました。


       
              
日本民間放送連盟のロゴ


民放とは、当初の記念日名の如くCMスポンサーからの収入を主な財源とする民間放送局のこと。

ラジオ放送については1951年9月から名古屋の中部日本放送(CBC)が、そしてテレビは1953年8月から日本テレビ放送網(NTV)が放送を開始しています。


※その日テレが放映した最初のCMに関する過去記事は、こちら




さて、冒頭 「テレビ・ラジオを視聴しない人は殆どいないはず」 と申し上げましたが・・・実は私自身、殆どテレビ(特に地上波)・ラジオは視聴していません。

視聴するのはスポーツ中継か映画・ドラマ専門チャンネル、ラジオはFMの音楽番組くらい。

その理由は、まず民放は下品で下らない番組ばかりだということと、ニュースなど報道番組についてはあまりに偏向・捏造・印象操作が過ぎるから。

〝放送を公共の福祉に適合するように規律〟するために定められた放送法第四条には、こう記されています。


第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


・・・果たして現在、この条文に違反していない民放があるでしょうか?

私はNHKを含め、殆ど皆無だと思います。

特に先月から朝日新聞の報道を皮切りに起きた財務省の公文書書き換え問題や最近出てきた次官のセクハラ疑惑に関する報道は、明らかに安倍政権叩きを目的として執拗に行われ、各局のニュースやワイドショーでは悪質かつ恣意的な情報の切り取り・印象操作が連日繰り返されました。

私は前述の通りテレビは殆ど観ていませんが、その酷い報道ぶりはネットから十分に取得・確認することができます。

まさに放送法違反丸出しですが、以前この放送法が注目された出来事がありました。

それは1993年7月に行われた解散総選挙で自民党が結党以来初めて野党に転落した直後の事。

同年9月に行われた民放連の会合で、テレビ朝日の椿貞良・取締役報道局長が


「自民政権の存続を絶対に阻止し、何でもいいから反自民の連立政権を成立させる手助けをする報道をするべく局内をまとめた」


などとと発言したことが表沙汰になった、いわゆる 『椿事件』 がそれ。


当時同局は〝ニュースステーション〟という看板番組を持ち高視聴率をマーク。


そして椿局長(と言うよりテレ朝)の思惑通りの選挙結果になってイイ気になり、つい口元が緩んだのでしょうが・・・これは明らかに放送法第四条違反。

郵政省から無線局運用停止をちらつかされた同局は、椿氏の取締役・局長を解任しました。

あれから四半世紀が過ぎましたが、同局の報道番組の内容からすると同局の反自民・・・というか反日左翼体質は、昨日記事にした朝日新聞同様、全く変わっていません。

そしてそれは、同局に限らずTBSを始め殆どの放送局に言える事。


各局に入り込んだ特亜勢力により日本の国益に反する報道を続ける民放に、私たちはどう対処すれば良いのか?

まずひとつは、私のように番組を観ない事。
これによって間違った情報に惑わされることはなくなります。

今はネットで手広く情報を入手できる時代ですから。

ネット環境のない方は、放送局の報道番組が流す情報を鵜呑みにせず、まずは疑ってかかることです。

例えば彼らが発表する世論調査なんて、裏付けが全くなく視聴者側から確認できない数字ですから、信用するに足りません。

ネット上で行われる政権支持率などの結果と全く違うのが、その証拠。

もうひとつは、偏向番組のスポンサーに〝問い合わせ〟すること。

冒頭申し上げた通り民放の経営を支えているのはスポンサーですから、そのスポンサーに降板されるのが彼らにとっては最も痛手。

実際株主総会でそれを認める発言をした放送局もありますから。

日本には〝沈黙は金〟という格言がありますが、現代は黙っているとどんどん相手が増長します。

正しいと思うことは堂々と主張しないと、日本の将来が危うくなります。


私は、マスメディアに中立公正を求めるのは無理だと思っています。

従って安倍政権が提唱するように、放送法第四条を廃止してテレビやラジオを多チャンネル化し、保守から革新まで偏向放送を混在させて、視聴者がその放送局を選択できるようにすべきだと。

そして同時に、世界的には常識である(電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける)〝電波オークション〟の導入を早期に実現することが、国家・国民にとって有益と考えますが・・・如何?


 


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