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依 存

永田町では、カジノ法案成立に向けて与野党の攻防が続いていますが、この時に必ず持ち出されるのが〝ギャンブル依存症〟対策。

これに関して、依存症患者のケアをしている一般社団法人の代表を務める大崎大地さんが月刊 『致知』 4月号でその実態について寄稿されておられましたので、以下に抜粋・編集にてご紹介致します。

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536万人・・・これは、日本におけるギャンブル依存症患者の数です。


その家族を含めると、約2千万人がギャンブル依存症であると言われており、その原因の9割がパチンコ・スロット(以下バチスロ)なのです。

更にギャンブル全体の売り上げは年間30兆円程ですが、その内パチスロは約20兆円と突出しています。

国の年間歳入が約90兆円であることを考えると、一民間企業のギャンブルが得ている金額が、どれほど巨大かつ異常であるかがご理解いただけると思います。

まさに日本は〝ギャンブル大国〟と言ってよいでしょう。

私はこれまで千人以上のギャンブル依存症患者とその家族に向き合ってきましたが、実は私自身もかつては重度のギャンブル依存症に苦しむ一人でした。

高校卒業後、地元・函館の企業に務めていた私が、ふとしたきっかけでパチンコを始めたのは20歳頃のことでした。

当時は本当に遊び感覚で始めたのですが、その後東京の企業で働き始めると状況は一変。

パチンコ好きの同僚の影響もあり、次第に止められなくなっていったのです。

家族を持ち、38歳で独立してからもパチンコ通いはどんどんエスカレート。 借金はアッという間に数千万円に膨れ上がっていきました。

それでも 「ギャンブルが止められないのは自業自得」 との意識から、誰にも相談できません。

そして遂に私は 「これ以上周囲に迷惑はかけられない」 と、睡眠薬自殺を図ったのです。

幸い一命は取り止めましたが、この頃は今思い出しても震えてしまう程の苦しい日々でした。

そんな私に、ギャンブル依存症を断ち切り再び人生をやり直す気力を与えてくれたのは、迷惑をかけてきたはずの妻と子供達の

「お父さん、必ず生きて帰ってきて!」


という言葉、家族の愛情でした。


       

家族に恩返しがしたい、自分と同じように苦しんでいる人を救いたいという強い思いがこみ上げてきた私は、2006年に自宅を事務所にしてギャンブル依存症の問題と闘うことを決めました。

当初は、自分の体験を生かせば他人の依存症も断ち切れると前向きに考えていたのですが、いざ始めてみると考えの甘さを思い知らされました。

ギャンブル依存症によって、自分とは比べ物にならない多額の借金や家庭崩壊、自殺、鬱病の併発、犯罪に追い込まれた方々が、全国から次々と相談に訪れるようになりました。

それでも全国での講演会や相談活動を通じ、依存症の方と地道に向き合っている内に、次第に克服の実績を上げられるようになっていきました。

その中で、私が依存症克服のために確立したのが 【学習→気づき→認知→決意→行動→克服→完全克服】 という7つのサイクルです。

この中でも最も大切なのが、依存症の実態について学ぶ〝学習〟であり、患者とその家族がギャンブルを必要としない生き方や、依存症が歴とした精神病であることなどを知る〝気づき〟です。

それによって初めてギャンブルの害悪をしっかりと〝認知〟することができ、もうやらないと〝決意〟することができるようになります。

そして依存症を克服するにあたり、私が繰り返し相談者に伝えてきたことがあります。

それは〝自己責任ゼロ〟という考えです。

ギャンブルが止められないのは、その人の性格や意志など、自己責任の問題として片付けられてしまいがちです。

しかしそうした姿勢が克服の妨げとなり、依存症蔓延の大きな原因になっているのです。

実際、依存症から犯罪を繰り返して刑務所を出たり入ったりしていたAさんは、私のもとで〝自己責任ゼロ〟の考え方を学んだことで自分はダメな人間なのだという意識から抜け出し、周囲の理解も得て依存症克服に真剣に取り組むようになりました。

ギャンブル依存症は特殊なことではなく、誰もがなり得る病気です。

またギャンブルに関心がないという方も無関係ではありません。

依存症患者が増えれば、社会生活の破綻から家庭が崩壊し、勤労意欲のある人材が減り、納税義務を果たせない人が増え、いずれ国全体が潰れていくことになりかねないからです。


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現在バチスロ店経営者の90%前後が在日朝鮮人と言われています。

そしてその売り上げの一部が北朝鮮に送金され、ミサイル・核開発の資金になっているとも。

韓国では2006年から法律でパチンコを禁止しているのに、なぜ日本で彼らはパチンコを経営しているのか?・・・その理由を考えれば、このギャンブルを日本で許して良いわけがありません。

〝臭いニオイは元から絶たなきゃダメ〟と言います。

大崎さんは、依存症患者のパチスロ店入場を制限する仕組みの導入をパチスロ店に働きかけるなどしているそうですが、依存症患者を無くす最良の方法は、パチンコを国策として法律で禁止することだと思います。

それが年間20兆円という莫大な個人資産の流出を防ぎ、かつ国防・国益に叶うことだと・・・。
うー


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