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超法規

10年余り前、当時航空幕僚長だった田母神俊雄氏が民間企業主催の懸賞論文に応募して最優秀賞を受賞したものの、その内容が政府見解と異なることが問題視され、結局田母神幕僚長は論文公表の事前届けを怠ったという理由で解任される・・・ということがありました。

いわゆる文民統制の立場からそうなったわけですが、実は自衛隊トップの発言が問題視されたのは、これが最初ではありませんでした。

それは今から41年前の今日・1978(昭和53)年7月19日、当時の自衛隊トップだった


  来栖 弘臣  統幕議長

が、2日前に発売された週刊ポストに掲載された

「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。 第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることは有り得る。」

という記事が自らの発言であることを認め、これが文民統制の原則を犯す〝超法規発言〟として問題視されたのです。


        


その後来栖氏は記者会見でも自らの信念を曲げず同様の発言を繰り返したため、当時の防衛庁長官・金丸信氏によって事実上解任されました。


しかし一方で、当時の福田赳夫首相は閣議において有事立法・有事法制の研究促進と民間防衛体制の検討を防衛庁に指示。

これによって国防論議のタブーが破られ、以後数多くの国防論議が巻き起こる端緒になりました。

解任された翌年に防衛庁を退官して参院選に出馬・落選した後、新聞社の客員論説委員や大学の客員教授などを務め、2004年に84歳で亡くなった来栖氏としては、自らの信念が認められなかったものの国防に関する関心が国民の間に高まったことで、多少なりとも留飲を下げたのかもしれません。

さて、その自衛隊の位置づけや国防に関しては、来栖氏が持論を公表した40年余り前と現在とでは、かなり違うと言えましょう。

当時は東西冷戦の中、アメリカという世界最強国と安保条約を結んでおり、一方支那はまだ文化大革命の後遺症から立ち直れておらず、国際社会からは半ば孤立していました。

しかし現在の支那はアメリカに次ぐ経済大国となり、急激に軍備を強化し南シナ海を始めその勢力拡大を狙っています。

更には北朝鮮が日本近海だけでなく日本の領土上空を複数回飛び越えるミサイルを発射するなど、40年前より遥かに来栖氏の言う奇襲攻撃を受けるリスクが飛躍的に高まっていると言えましょう。

もし数百の漁船が尖閣諸島に押し寄せたら、またもし北朝鮮のミサイルが領土内に落下すると分かったら・・・そういった緊急時に、悠長に国防会議を招集して対応を検討していて良いのか?

いくら文民統制が原則とは言え、それでは十分な国防は出来ない・・・と私は思うのですが。

私の手元には、来栖氏が残された著作のひとつがあります。


 『日本国防軍を創設せよ』 (小学館・刊)


        


同著の中で、来栖氏は、


「国家安全保障を考える時、自分達の安全と幸福は自然に降って湧いたものではないことに気付く。

自国だけでなく、必ず相手国を意識しなければならず、彼我の関係如何によっては明日にも危険が迫って来る。

その時、自分は争い事は嫌いだからと、列外に出ることが許されるのか。 相手がそれを認めてくれると思うのだろうか。

日米安全保障条約があるから大丈夫だと高をくくっていたり、それに甘えたりする気持ちは、人間として決して褒められるものではなく、国家ともなれば、自主性・自立心のない国民と受け取られる。

国際社会に名誉ある地位を占めよう、と憲法前文にあるが、それは平和憲法を墨守し、上手に相手の顔色をうかがうことなのか。」


と我々に問うていますが、まるで現在の状況を予見したかのよう。

私は来栖氏の主張に概ね賛成であり、自衛隊が現行法制の中で使命を十分果たせるのかどうか・・・40年前の仮定の話ではなく、今そこに危機がある状況の中で、国民は改憲を含め自衛隊(国防軍)の位置づけを真剣に考えるべきだと思いますが、如何でしょうか?

20年前に刊行されたこの著作・・・(防衛・戦争に関する)専門家の論文ですので少々難しい内容ですが、防衛庁(現・防衛省)と自衛隊の実態や法制との矛盾点を的確に教えてくれます。

むしろ出版当時より、有事法制が成立し国防の緊張感が高まっている現在の方が読者の共感を得られるかもしれません。


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断 交

今から54年前の今日・1965(昭和40)年6月22日、我が国にとっては実に忌まわしいというか、現在に至るまで禍根を残している

 日韓基本条約
 (正式名称:日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

の署名が東京で行われました。

    

佐藤栄作総理大臣と朴正煕
大統領との間で締結され、同年12月18日に発効した同条約の締結までには、実に14年の歳月を要しました。

日韓の国交回復交渉は、1951年・・・吉田内閣と李承晩政権時代から開始されましたが、1910年の日韓併合無効を主張し謝罪を求める韓国に対し、日本はこれを拒否。

更に朝鮮戦争や李承晩ラインの一方的な設定等があり、交渉は難航。

しかし1961年、クーデターによって軍事政権を樹立した朴正煕大統領にとっては国内の経済立て直しが急務であり、そのために日本の経済支援が必要だったこと、またベトナムに軍事介入したことから朝鮮半島の安定が不可欠となったアメリカからの仲介(圧力?)により、同条約は締結の運びとなりました。

7箇条からなる同条約により、日本は韓国を正式に国家として認め国交を樹立。


そして日本は韓国に対し3億ドル(当時1ドル=360円)の資金供与、2億ドルの有償援助、3億ドルの民間企業からの資金協力・・・合計8億ドルもの巨額な資金が支払われました。

当時韓国の国家予算が3.5億ドルでしたから、国家予算の2年分以上・・・如何に巨額な支出だったかが分かります。

この資金を元手に韓国はインフラ整備を行い、〝漢江の奇跡〟と呼ばれる復興を成し遂げることができました。


(ただしこの資金には個人に対する補償金が含まれていましたが、同国はその殆どをインフラ整備に回したため、2014年に国内で裁判を起こされています。)

そのかわり、日本に対して韓国は賠償権を放棄することに。

にも拘らず、同国が日本に対し現代にいたるまで慰安婦問題や徴用工問題等で執拗に謝罪や賠償金を要求してきているのは、皆さんもご存知の通り。

いうなれば、交通事故等で示談書を取り交わし支払いも終わっているのに、また何度も謝罪とカネを要求してくるようなもの。

こんなヤ〇ザでもしないような無法を国家がはたらくのですから、呆れます。

そもそも、日韓併合は彼等から望んだことであり、日本の支援のおかげで経済・文化水準は飛躍的に進化しました。


更に彼等は大東亜戦争時には日本軍側であり、実際に日本軍人として連合国と戦ったにもかかわらず、終戦後は一転して戦勝国側だとして日本に対し賠償を求めるという掌返しもしています。

さすがにアメリカら連合国側はその主張を認めませんでしたが。

私に言わせれば、借りた金を返さずに強請り集りを繰り返す、まさに恩を仇で返す背徳行為。

つい先日も、優勝カップに足を乗せた無礼な行為に主催国の支那が怒り、優勝を剥奪されたら、「謝ったのだから許すのが当然」と開き直る始末。

日本がいくら謝っても許さないくせに、この言い草には呆れます。

そういう民族とは、関わるべきではないのです。
かつて福沢諭吉翁ら先人が警告した通りに・・・。

彼等には関わらない、教えない、助けない・・・これが日本に安寧をもたらす最低条件でしょう。

    


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連 続

今から66年前の今日・1953(昭和28)年4月19日に行われた、第26回衆議院議員総選挙には、従来の選挙にはない2つの特徴というか出来事がありました。

まずそのひとつは、この選挙が俗に〝バカヤロー解散〟によって行われた突発的な選挙だったこと。

これは同年2月28日に、吉田茂首相が衆院予算委員会で執拗に食い下がった社会党・西村栄一氏に「バカヤロー」という暴言を吐き、これによって出された内閣不信任案が可決されたことで、吉田首相が解散に踏み切ったから。


※この〝バカヤロー〟に関する過去記事は、こちら。(↓)


そしてもうひとつは、1890年に行われた第1回衆議院議員総選挙から連続25回当選を果たしていた議員が、遂に落選したこと。

現在でも当選回数の世界記録保持者である、その方の名は、


 尾崎 行雄 


1858(安政5)年に現在の神奈川県相模原市に生まれた彼は、慶應義塾童児局に入るや福沢諭吉にその才能を認められ、十二級の最下級からいきなり最上級に飛び級を認められた秀才でした。

その後1879年に福沢諭吉の勧めで新潟新聞の主筆となり、報知新聞を経て1883年には東京府会議員に立候補し史上最年少で当選。

そして〝神風蓮の乱〟で九死に一生を得て余生を過ごしていた父親の住む伊勢から、第1回の衆院選に出馬し見事当選したのです。

以来〝政界の麒麟児〟などといわれ、様々な政党を渡り歩きつつ文部大臣・司法大臣を歴任。

昭和世代の方は、1920年の普通選挙運動で先頭に立つ彼の写真を教科書で見た記憶があるのでは?

         


毎年春に話題となるアメリカ・ポトマック河畔の桜並木・・・あのソメイヨシノ3,000本の苗木を1912年に寄贈したのも、彼でした。

94歳まで衆院議員を務めたのはもちろん史上最高齢の日本記録であり、在職63年も同じく日本記録・・・これは今後おそらく破られますまい。

落選した翌年の1954年に大往生を遂げた尾崎氏が、〝憲政の神様〟と呼ばれるのは、至極当然のことでしょう。

さて、それでは他の長期勤続議員は誰なのか? 調べてみました。

ランキングは、以下の通り。


 第1位  尾崎 行雄    25回   62年7ヵ月
 第2位  中曽根 康弘  20回   56年9ヶ月
 第3位  原 健三郎    20回   54年4ヶ月
 第4位  三木 武夫    19回    51年7ヶ月
 第5位  桜内 義雄    17回    51年3ヶ月
 第6位  宮沢 喜一    13回    49年3ヶ月(内参院12年)
 第7位  海部 俊樹    16回    48年9ヶ月
 第8位  河本 敏夫    17回   47年10ヶ月
 第9位  山中 貞則    17回   47年9ヶ月
 第10位 二階堂 進    16回   46年6ヶ月


私のような中高年世代には懐かしい名前が並んでいます。


総理経験者も多いですが、逆に在職中どんな業績を残したかはっきり分からない方も・・・。

実は半世紀・50年以上国会議員を務めると〝名誉議員〟として表彰され、過去には国会内に銅像が建てられた方もいらっしゃいます。

中にはそれを目指して周囲の反対を押し切り立候補した方も過去にいらっしゃいました。

〝継続は力なり〟〝無事これ名馬〟とも言いますし、その執念は見上げたものですが・・・国民としては在職期間の長さより、在職中に何を為したかを最優先にしてもらいたいものです。
うー


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警 鐘

1953年にチベットで生まれ、1959年に支那軍の侵攻によって家族と共にインドに脱出、その後1965年に日本に移住し1976年に亜細亜大学法学部を卒業。

2005年日本に帰化し、現在拓殖大学客員教授・チベット文化研究所々長などを務めておられるペマ・ギャルポ氏が、月刊 『致知』 1月号で自らの体験を通して日本(人)に鳴らしておられる警鐘の一部を、以下に一部抜粋・編集にてご紹介致します。


        


          ◆     ◆     ◆     ◆

日本では、いまChina の脅威が盛んに取り沙汰されています。

尖閣諸島に多数の漁船が押し寄せたり、南シナ海に自信好投を建設して軍事拠点化したり、確かにChina の行動は独善的で目に余るものがあります。


しかし、ここでは私は敢えて「問題の本質はChinaではなく日本にある」と警鐘を鳴らしたいと思います。

目前の危機にただ手を拱(こまね)くしかない日本の現実が、問題をより深刻化させているからです。

「国家百年の計」という特集のテーマに絡めれば、今の日本や日本人は百年後を見据えたビジョンどころか、独立した国家としての概念も、国民としての意識も気概もありません。

明確なビジョンを持たないまま、目の前に起きてくる出来事への対応にただ翻弄されているような悲しい有り様なのです。

建国百周年にあたる2049年にはアメリカをを追い抜いて世界の覇権を握ると公言しているChina と、近視眼的な方針しか描けない日本の、どちらが厳しい国際社会で生き残っていけるのか、結果は明らかでしょう。


       


そのChinaが、このところ従来の居丈高な態度を一変、日本に対して低姿勢に出ています。

日中友好条約締結40周年ということもあってか、日本国内には融和ムードが漂い始め、10月に実施された世論調査では、7割を超えるChinese が日本に好意を抱いていると返答しました。

しかし、このムードを素直に喜んでいいのか? と言えば、もちろんそうではありません。

彼らが下手に出る時は、必ずそれ相応の理由・裏があるのです。

今のChina の実情に思いを巡らせれば、その答えはすぐに分かります。

China がアメリカの経済制裁によって大変なダメージを被っていることは周知のとおりですが、それによって習政権は一帯一路構想や経済支援を名目としたアジア・アフリカでのプロジェクトなどを進展できないでいます。

あまりに風呂敷を広げ過ぎたために、あちこちの拠点を維持できなくなっているわけです。

国内に目を向けると、3兆円ともいわれていた外貨準備高が大きく減り、習氏の独裁的なやり方に対する党員たちの不満は燻り続ける一方です。

習氏は腐敗撲滅をスローガンに、今日まで反対派の党員を徹底して摘発し、実に100万人以上が離職や左遷、投獄などの処分を受けたといわれています。

その人たちが政権に反感を抱かないはずはありません。

軍部においても待遇改善を求める退役軍人たちの大規模デモが各地で頻発しています。

ことほど左様に、習氏は今国内でも大変厳しい状況に立たされているのです。

China が低姿勢に出てきた理由・・・それは自分たちが経済的に追い込まれた時、日本から資金を引き出すための心理作戦に他なりません。

日中通貨スワップ協定を結ぶの、いざ金融危機となった際に日本の外貨を確保しようという魂胆が透けて見えます。


ところが、子供にも分かるこのような簡単な理屈が、なぜか日本の指導者層にはなかなか理解できません。

理解できないどころか、ムードにうっかり乗せられて自ら罠に嵌ってしまうようなことを平気でやってしまうのです。

これまでの両国の歴史は、その過ちの繰り返しでした。

China の目的は軍事的にも経済的にもアメリカを凌駕し、世界の覇権を握ることです。

その実現のためには手段を選びません。

ある時は柔らかく、ある時には高圧的に出て、相手の出方を伺いながらジワリジワリと獲物に近づこうとします。

それがChina のお決まりの行動パターンです。

日本は一刻も早くその策略に目覚めなくてはいけません。


          ◆     ◆     ◆     ◆


数年前、ネット上に支那外務省から流出したという 『2050年の国家戦略』 地図が掲載され、話題になったことがありました。

    

この地図では、驚くべきことに台湾はおろか朝鮮半島・日本までもがChinaの領土になっており、朝鮮半島は『朝鮮省』、日本は愛知・石川県以西を『東海省』、静岡・富山県以東を『日本自治区』という行政区になっています。 (『東海省』の〝東海〟は中国の東シナ海の呼称)


「そんなバカな・・・」と一笑に付す方もいるでしょうが、私は大真面目に心配しています。

2049年までに世界制覇を目論む China が、日本だけそのままの形で放置するとは考えられませんから。

ギャルポ氏が危惧する通り、日本を第二のチベットにしないためには、この地図を絵空事にするだけの国防体制を取ることが急務です。

現在、日本国内在住の Chinese は100万人を超えているといわれ、更に日本政府は彼らをビザなしでどんどん入国させようとしています。


そして観光目的や短期就労で入国しながら行方知らずになる者が続出しています。

2010年に成立した 『国防動員法』 により、彼らが本国の号令ひとつでスパイ・工作員・兵士となって日本国内で活動し得ることを、日本
国民は危機感を持って警戒しなければなりません。うー


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3 選

昨日行われた自民党総裁選で、安倍総理が予想通り石破氏を破って3選を果たしました。


810票中、安倍総理の得票は553票、石橋が254票でダブルスコア以上の圧勝(※白票3)。


朝日新聞ら反日左翼メディアは、石破氏が地方票の45%(※安倍総理は55%)を抑えたことで、やれ 「地方の反乱だ」 などと書き立てて安倍総理の勝利にミソをつけていますが、それは的外れ。

なぜなら6年前の総裁選(※3年前は安倍総理の無投票当選)では、石破氏の地方票得票率は55%で安倍氏は29%。


最初の投票では石破氏が得票率第1位ながら決選投票で安倍氏が逆転勝利・・・実質的には石破氏の地方票の支持率は下がっているのですから。

とは言え、自民党内にも新聞・テレビしか見ない情弱(高齢)者がいるのも事実であり、問題ではありますが。


     


さて、向こう3年の舵取りを任された安倍総理は10月1日に内閣改造を行うそうですが、新内閣に期待するのは(ご自身が3選直後に言明した通り)〝憲法改正〟。

自衛隊の存在を憲法上で保障するのはもちろんですが、改正すべきは何も第9条だけではありません。

私はむしろ将来を見据え時代に即して何度も改憲できるよう、第96条の改正が必要と考えます。 同条では

『憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。』

と規定していますが、このハードルを下げることが肝要かと。


第二次世界大戦後から昨年まで、ドイツでは96回、アメリカは6回の憲法改正を行っています。

両国とも議会の2/3以上の賛成を必要としている点は日本と同じ(アメリカはそれに加えて州議会の3/4の承認が必要)ですが、国民投票は不要。

ならば日本も国民投票を外すか、さもなくば議会承認の比率をやはり27回改憲したフランスのように各院の過半数および両院の3/5以上の賛成など、現行より条件を下げるべきかと。

そうすれば、今後日本も改憲がしやすくなるはず。


日本国憲法が公布・施行されたのは、GHQの占領下にあった時。

ハーグ陸戦条約第43条では、「占領下に恒久憲法をつくってはならない」 と規定していますから、現行憲法は明らかに戦時国際法に違反しています。

占領国から押し付けられた英文憲法を和訳した、国際法上違法な代物を〝平和憲法〟などといって有難く押し戴いている限り、日本は真の独立国とは言えないでしょう。

何としても、日本人が日本語で規定した分かりやすい憲法に切り換えるべき。


安倍政権には、是非ともその道を開いてくれることを期待しています。


       


そして、安倍総理に課されたもうひとつの宿題・・・それは、後継者の育成でしょう。

国民が安心して国政を任せられる保守本流の政治家を育てること。

私が考える後継者の条件としては、

◆苦しい時に離党して都合の良い時に復党したり、味方の大将を背中から撃ったり、靖国参拝をしない政治家は除外。


麻生氏ではないですが、冷や飯を食ったことがない、また苦境から逃げ出したり味方を裏切るような政治家は信用できません。


また英霊に敬意を表せない政治家に日本の舵取りをする資格はないと考えます。

◆左翼メディアや特定野党が応援する候補も除外。


そういう政治家は、たとえ自民党に所属しても保守本流とは言えず信用できません。 むしろ彼らが批判する人物こそ、自民党のトップに望ましいでしょう。

◆掲げる政策に具体的な数字や納得すべき根拠が挙げられること。


特定野党のように、ただ耳障りの良い言葉だけを列挙するだけで財源などの根拠を示せない政治家は、信用できません。


以上の条件で考えるなら、石破氏は論外。 

野田・岸田両氏の閣僚経験者も失格。
国民に人気があると言われている小泉ジュニアも、現時点では信用できません。

じゃあ誰だ? と言われると困ってしまいますが、今のところ河野外相が最右翼でしょうか。 しかし親父が親父ですからねェ。

安倍総理が向こう3年間で後継者を見つけ育てて欲しいですが、もし適格者が出なければ、次回総裁選には麻生氏にワンポイントで再登板していただき、それでもまだ適当なニューリーダーがいなければ安倍氏に3回目のカムバックをしてもらうしかないかも・・・。


★ 現在の自民党規定では、総裁の任期は3年・連続3期までですが、一旦退任した総裁の再任を制限する規定はありません。


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国 辱

我が国にとって8月4日は記念日ではなく、外交上忘れてはならない〝忌念日〟といえるかもしれません。


今から25年・四半世紀前の今日・1993(平成5)年8月4日、当時の内閣官房長官・河野洋平(以下、敢えて敬称略)が、いわゆる


 河野談話


を発表した日ですから。

まずは、その全文をお読みください。 (※句読点多少省略・修正)


『いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は一昨年12月より調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。


今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。


慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。


慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言・強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。


また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。


なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集・移送・管理等も、甘言・強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。


いずれにしても、本件は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。


政府はこの機会に、改めてその出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。


また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。


われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。


われわれは、歴史研究・歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。


なお本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また国際的にも関心が寄せられており、政府としても今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。』


いかにも役人が知恵を絞って練り上げた文章って感じですネ。


朝鮮人従軍慰安婦を日本軍が〝強制連行〟したと明言してはいませんが、その微妙というか中途半端な言い回しが、結果的に〝従軍慰安婦問題〟として現在に至るまで韓国の外交カードとして使われる原因となったことは明白。


         


元来、この〝従軍慰安婦問題〟は日韓間に存在しませんでした。


これが発生した端緒は、下関市議選に共産党から立候補・落選した経歴を持ち、自らも旧日本軍人だったという吉田清治(筆名)なる人物が1983年に出版した 『私の戦争犯罪』 。

同著の中で、彼は太平洋戦争時に日本軍人が朝鮮人女性を慰安婦として強制連行したと証言し、また自らも韓国に赴いて講演・謝罪を繰り返したこと。


しかし彼以外に同様の証言を行う旧日本軍人はおらず、またこの証言に関しては地元・韓国の 『済州新聞』 が取材の結果 「この著作は捏造」 と1989年に発表。


また1992年には日本の歴史学者が現地で聞き取り調査を行った結果全く裏付けは取れず、著者本人も後に創作があったことを認め、現在この著作は歴史証言としては全く信用・評価されていません。


ところがこの著作が出版された後、「自分は強制的に慰安婦にさせられた」と証言する朝鮮人女性が現れ始めます。


その証言の多くには年齢的な矛盾点などが指摘されており、当初日本政府は否定的な態度を取っていたのですが、1992年に当時の宮沢首相の訪韓前にこの問題を発端にして反日感情が激化。


情けないことに同首相は、充分な調査を行う前から謝罪を繰り返したのです。


これを受けて韓国政府は徐々に対日圧力を強め、1993年には日本の教科書にこの問題を記述するよう要求。


そしてこの問題の存在を正式に認める形となったのが、この河野談話だったのです。


慰安婦の存在自体は確かですし、それは日本軍に限らず世界中にあったこと。 


しかし地元の新聞社が捏造と断じた書籍を基に朝日新聞が執拗に記事を連載したおかけで、我が国は半ば 〝強制連行〟 したという冤罪を押し付けられ、あろうことかそれを〝政治的判断〟で追認する形になったことは、日本外交史上特筆すべき大失態だと、私は思います。


しかしこの問題に関して、大きな動きがあったのは、2014年に入ってから。

産経新聞が朝日新聞の記事の矛盾を指摘したことに端を発し、同年2月、当時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官が国会の招致に応じ、河野談話作成の過程に関して


◆ 事実関係確認のため各省庁に資料調査を要請し、またアメリカの図書館まで行って探したが、〝女性たちを強制的に慰安婦に従事させた〟という類の文書は発見できなかった。


◆ 元慰安婦(だったという)16人の聞き取り調査をした際、彼女らの証言内容に関して裏付け調査は行わなかった。


つまり確たる証拠もないまま、半ば従軍慰安婦の強制があったかのような談話を作成した、と証言したのです。


        


更に同年6月、日本政府は河野談話発表前に韓国側と文言調整したことや、慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことを明らかに。

そしてその約2ヶ月後の8月5日、朝日新聞は慰安婦問題の拠り所である吉田清治の証言を虚偽と認め、記事を撤回したのです。


これにより従軍慰安婦が日本軍に強制連行されたという虚構は崩れ、逆に従軍慰安婦は高い給金で公募された売春婦であった証拠が複数上がっているにも関わらず、現在に至るまで日本政府は河野談話を取り消していません。


この問題の経緯は、竹島や北方領土の実効支配と同じ。


毅然として相手の言い分を突っぱねぬまま、ジワジワ既成事実化されてしまうところが・・・。

残念ながら、我が国には将来を見据えることなくその場凌ぎのために媚を売るヘタレ政治家が多いのです。

この談話は彼個人が作成したものではなく、時の政府の弱腰に起因したものではありますが、不用意な発言で計り知れぬ不利益を日本にもたらしたことは間違いありません。

今に至ってもその自覚もなく談話を取り消さない河野洋平や同様の言動を重ね続ける村山富市、そして海外に対して記事の取り消しを公表・謝罪しないだけでなく、南京事件をも捏造し靖国問題を引き起こした元凶である朝日新聞は、売国奴・国賊会社だと断言できます。

我々は彼らを絶対に許してはなりません。うー



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有 名

現在も知名度を生かして当選した国会議員・・・いわゆる

 タレント議員

が何人もいますが、今からちょうど50年前の今日・1968(昭和43)年7月7日に行われた〝七夕選挙〟・第8回参議院議員通常選挙は、そのタレント議員が多数誕生した選挙でした。

全国区でトップ当選を果たしたのは、人気若手作家だった石原慎太郎氏(当時35歳・自民党)。

       

2位が後に石原氏同様東京都知事にも当選した意地悪ばあさん・青島幸男氏(無所属)。

更に大阪府知事に当選した漫才師・横山ノック氏(無所属)。

またタレントとは言えないまでも、有名人として作家・今東光氏や東京五輪で〝東洋の魔女〟を率いて金メダルを獲得した女子バレーボール監督の大松博文氏、更には旧帝国海軍のパイロットとして名を馳せ、航空陸幕長も務めた源田実氏も当選しています。

選挙はいかに有権者に名前を憶えてもらうかが基本ですが、既に多くの国民に知名度のある有名人は当選の可能性が高くなります。

各政党にとって絶好の〝広告塔〟になりますし、また立候補する本人も選挙活動にカネがかからないというメリットがあります。

もっとも、いわゆるタレント議員はこの時初めて誕生したわけではありません。

一般的にタレント議員第1号と言われているのは、1946年に行われた戦後初の衆院選で、東京1区から立候補し当選した吉本興業(東京吉本)所属の演歌師・石田一松氏。

ただしこの当時はまだタレント議員という呼称はありませんでした。

この言い方が最初に使われたのは、1962年の第6回参院選で自らをタレントと称していた藤原あき氏が登場した時。

彼女は人妻でありながら、1927(昭和2)年にテノール歌手・藤原義江と恋に落ち、離縁して彼を追いイタリアに渡ったことで当時〝世紀の恋〟と騒がれたそうな。

しかしその後藤原氏とも離婚して資生堂に勤務したものの、1955年からNHKの人気番組 『私の秘密』 のレギュラーとなってお茶の間に名前が知られるように。

そして本人が藤山愛一郎の従姉妹だったことから、自民党がその知名度に目をつけて立候補させたのです。

        


そして、それまで全く政治に関する言動をしていなかった彼女が、いきなり116万票を獲得してダントツのトップ当選を果たしたのです。

その後は、全国区で彼らのような有名人を立候補させようと、各党が躍起になり、1960~70年代に多くのタレント議員が誕生しました。

1980年に全国区は廃止となりましたが、それでも現在に至るまで芸能人やアナウンサーなど、テレビ・ラジオを通じて知名度の高い有名人の立候補・当選は、衆・参問わず続いています。

もちろん当選後も西川きよし氏のように真面目に政治活動に取り組んだ方もいらっしゃいますが、当選後は何をやっているのか分からなかったり、逆に本会議場に喪服を着てくるなどKYパフォーマンスに終始する議員も。

今やネットで様々な情報が入手できる中、単にテレビに露出している有名人だから・・・という理由で投票するのは避けたいところ。

真に我々日本国民にとって有益な活動をする人物、そして政党を選択したいものです。

選んだ議員のレベルが有権者のレベルなのですから。うー

個人的には、〝タレント議員〟という呼称が日本から一刻も早く消滅して欲しい・・・と、心底願います。


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内憂外患

昨日の拙ブログでは、15年前に九州で起きた残忍な事件を通して、支那人の恐ろしさの一端をご紹介しました。

しかし中には、「それはあくまで特殊な事案であって、民族性とは言えないのでは?」 と思われた方もいるかもしれません。

そういう方は、支那がチベット・ウィグルでどんな弾圧をしているかをググッていたたければ、また今後拙ブログにてご紹介する大東亜戦争前後に満州で起きた様々な事件の記事をお読みいただくことで納得いただけると思います・・・が、今日は別の視点から彼等の恐ろしさを述べてみたいと思います。

その端的な事例は、今からちょうど10年前の2008(平成20)年4月26日に起きました。

この日、同年8月に開催される北京五輪の聖火リレーが私の故郷・長野で行われたのですが、その際市内のコース沿道が、五星紅旗で埋め尽くされたのです。

地元新聞ではこの日沿道に集まった観衆を8万5,600人と報じましたが、そのうち5,000人(目撃者の証言では1万人もしくはそれ以上)は支那人だったとか。

彼等が手にする大きな五星紅旗の右片隅に、小さくチベット問題を叫ぶ活動家の姿が映っていますが、如何せん多勢に無勢。(↓)

 

両者の小競り合いで数人のケガ人が出ましたが、幸い大事には至りませんでした。

それにしても、この大量の支那人は一体どこからやってきたのか?

もちろん長野市にそんな大人数がいるわけはなし・・・大使館が動員をかけて東京からやってきた、と見るのが妥当なところでしょう。

沿道が五星紅旗で真っ赤に染まるという日本とは思えない光景に私は息を飲みましたが、この時警備で動員された警察官は3,000人。

つまり支那人の方が遥かに多かったわけで、チベット問題を叫ぶ活動家との衝突時には、警官は支那人ではなく活動家や日本人を取り押さえたと言いますから、一体警察はどちらの味方だったのやら・・・。


※この時、当時の福田内閣が警察に支那人を逮捕しないよう指示を出したといわれています。うー


       

彼等の恐ろしさは、その暴力性もさることながら、数の多さ・・・つまり人海戦術にあります。

私も数年前に、突然葬儀場に集まった支那人の異様な光景に唖然としたことがありました。(↓)



彼らは〝郷に入っては郷に従え〟という諺など知らないかのように、所構わず傍若無人に振る舞います。

その彼らが集団で暴れ出したら、果たして日本人は太刀打ちできるのでしょうか?

そう危惧する私が最も恐れるのは、この聖火リレー騒動が起きた2年後に支那で施行された、


 国防動員法

の存在。 これは有事の際、全国人民代表大会(全人代)委員会の決定で発令されるもので、18~60歳の男性と18~55歳の女性が全て対象となり、指令された工作に従事することを義務付けるもの。

もし指令に背けば罰金または刑事責任に問われる有無を言わさぬもので、それは国内に留まらず海外在住の支那人にも適用されます。

つまり、もし支那が尖閣諸島を奪おうと軍事行動を起こした際、同時にネット等を利用し日本国内で暴動やテロ行為を起こす指令を出せば、現在日本に在留する支那人約100万人の殆どが一斉に工作員と化して行動を起こすということ。

まさに内憂外患・・・そんなリスクを孕んでいるのに、日本政府は未だスパイ防止法もないまま彼らを更に受け入れようとしているのですから、呆れるばかり。

10年前、彼らは五星紅旗しか手にしていませんでしたが、あれは同法施行前の予行演習だったのかも。

今度同じような集団行動を起こした時、彼らは武器を手にして我々に襲い掛かってくるかもしれません。

その時、貴方はどうしますか?

 

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平 和

毎年12月10日には、


 ノーベル賞


の授賞式が行われます。

ノーベル賞が、ダイナマイトの発明で巨万の富を築いたアルフレッド・ノーベルの遺言に従って、1901年から物理学、化学、生理学・医学、文学、平和、経済学の6分野(※経済学はノーベルの遺言ではなく、死後70年経ってから設けられた)で優れた業績を挙げた方に授与されることは、皆さんもご存知でしょう。

今日は、その中から 『平和賞』 にスポットを当ててみたいと思います。


この平和賞、実は他の分野とちょっと違っている点が。

母国スウェーデンとノルウェー両国の和解と平和を祈念して、ノーベルが同賞の授与をノルウェーで行うこととし、同賞のみスウェーデンではなくノルウェー政府が授与主体になっているんです。

政治的に独立したノルウェー・ノーベル委員会が、各国に推薦依頼状を送付し、推薦された候補者から選考される平和賞は、昨年まで累計130の個人と団体に授与されていますが、過去に様々な物議を醸してきました。


       

              Alfred Bernhard Nobel

確かにマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師(1964年)やマザー・テレサ(1979年)、ダライ・ラマ14世(1989年)など、大多数の方が賛同・納得する人選もありました。

(ノミネートされながら受賞できなかった中にクーベルタン男爵やマハトマ・ガンジーらビッグ・ネームがある一方、逆にヒトラーやムッソリーニが候補に挙がっていた事実も分かっています。)

まずは1973年に受賞したヘンリ・キッシンジャー米国務長官。

彼の受賞理由はベトナム戦争終結に向けたパリ協定に調印したことを理由に選ばれましたが、そもそも戦争を引き起こした当事国から選ばれることには大きな批判があり、実際選考委員会も紛糾して2人が辞任しています。

また同時に受賞が決まった北ベトナムのレ・ドゥク・トは、「ベトナムに平和は訪れていない」 として史上唯一の平和賞受賞辞退者になっています。


そもそもジミー・カーターやバラク・オバマなどアメリカ大統領が受賞すること自体、納得できる人は少ないでしょうネ。

オバマ前大統領に至っては、まだ何もしていない就任1年未満での受賞でしたし、私たち日本人に言わせれば彼が受賞をしたことでアメリカが世界の警察としての強権を発揮できず、結果的に支那の南シナ海進出を許してしまった感すらありますから・・・。うー


それから2000年に受賞した韓国の金大中大統領。

彼は南北首脳会談を実験させたとして授与されましたが、政権発足当時から受賞のため組織的な工作を行い、北朝鮮に5億ドルを送金していたことが北朝鮮から亡命した政府幹部によって暴露され、大きな批判を巻き起こしました。

さすがは韓国・・・しかし日本でも1974年に佐藤栄作元首相が非核三原則を提唱したことを評価され受賞したものの、後に核持ち込みの密約の存在が明るみに出ましたので、あまり強く批判はできません。

常に地球上には戦争・紛争が起こっており、政治家が平和賞を受賞すれば、当然敵国・利害関係国からは批判の声が出ます。

過去にも事例がありますが、余程適格な受賞者がいなければ、〝該当者なし〟でも良いのではないか?・・・私だけでなく、ノーベル自身もそう思っているかも。うー


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反 撃

午前3時頃に超大型台風21号が静岡県に上陸し、今後関東地方や東・北日本に上陸もしくは近くを通過する見込み。

東京も時折強い風が吹きつけています。

既に各地で被害が出ていますが、今後台風が通過する地域の皆さんは外出を避け、各自治体の出す警報に注意し早めに避難するなど、十分警戒してください。

さて、昨日行われた


 第48回衆議院議員総選挙

の大勢が判明しました。

自民党が単独過半数を大きく上回り、公明党と合わせ300議席を超え、与党の勝利。

一方の野党は当初注目された希望の党が失速し、立憲民主党が野党第一党に。


 

                                  ※画像は23日午前6時現在


個人的には、今回の解散総選挙は北朝鮮から発射されたミサイルが一度ならず日本列島上空を通過し、国際的な圧力にも拘わらず更なる脅威が高まったことによる〝国防解散〟だと捉えていました。

即ちアメリカとの安保条約に頼らず、日本単独で国民の安全を確立する体制確立を問う選挙だと・・・。

結果的に与党と日本維新・希望の党ら野党の改憲勢力を加えて2/3を上回る議席を確保したことで、憲法改正に大きく一歩を踏み出したことは大いに評価できます。


安倍総理には今後速やかに改憲など外的から日本を守る体制作りに励んでいただきましょう。


それはそれとして、今回の選挙戦では野党政治家の本性が露見し、またこれまでにない変化が見られました。

まずは、野党のだらしなさとレベルの低さ。

もともと昨年の都知事選で大勝し人気を集めた小池都知事が、今年7月に国政進出を視野に入れた 『日本ファーストの会』 を設立していましたが、安倍総理が解散会見を行った9月25日に新党立ち上げを表明。

その 『希望の党』 に、解散直前女性議員の不倫疑惑などでガタガタになっていた民進党が全会一致で同党への合流(というか移籍)を決定。

ところが希望の党が改憲容認などの踏み絵を用意し、過去の幹部議員を〝排除〟したことに反発した勢力が枝野氏を中心として 『立憲民主党』 を設立。

その間、彼らの言動には国政よりも自分の議席確保優先という姿勢が透けて見えました。

更に当初は期待された希望の党も、思ったように議員が集まらないことで焦ったのでしょう。

いつの間にやら踏み絵が有名無実化したばかりか、保守系を標榜していた同党の姿勢が反原発など徐々に左傾化し、挙句の果てには小池党首自らがモリ・カケなどの安倍批判を口にするように。

更に発表した公約が、〝電柱ゼロ・満員電車ゼロ・スギ花粉ゼロ〟など、ひとつも実現できていない都知事選の公約から更に風呂敷を広げた、およそ実現不可能な項目ばかり。

更に〝リセット〟〝アウフヘーベン〟など空虚な横文字を連発したことで、
期待が大きかった分失望も大きく支持率は一気に急降下。

選挙戦の最中は都知事の公務をキャンセルして応援演説のため全国を行脚したのに、敗北濃厚の投票日には公務としてパリに出張・・・党首としてあるまじき敵前逃亡であり、
政治家としての限界を露呈しました。

結局は彼女を含め左翼系野党は安倍批判を繰り返しただけで具体的な対案を示せず、北朝鮮の脅威に関して殆ど口をつぐんだことが致命的だったと言えましょう。


そして選挙戦の変化とは、これまで〝サイレント・マジョリティー〟だった保守支持層が、〝ノイジー・マイノリティー〟の左翼勢力に対しカウンター(反撃)行動に出たこと。


3ヶ月前の都議選の際、投票日前日に秋葉原で演説を行った安倍総理に対し、ごく一部の左翼勢力が 「安倍辞めろ」 などと大声を上げて演説を妨害。

テレ朝・TBSなどの反日左翼メディアがその連中だけを拡大撮影し、さもそれが多くの支持を集めていたかのような偏向報道を行いました。

 


青〇が報道陣で、赤〇が左翼グループ(プロ市民)・・・もう出来レースというかヤラセなのは明白。

しかもプロ市民の周囲には日の丸を振っている人が大勢いるのに、それらは全部カットされていましたから、テレビニュースしか見ない人は、安倍総理批判の声が凄く多かったと誤解したはず。

でも今回の選挙戦では、今まで沈黙していた保守層が各地でアクションを起こしたのです。

遊説先での反安部シュプレヒコールに対し、女性が 「うるさい!」 と声を上げて制止したり、遊説する安倍総理の後ろにプラカードを出して偏向報道を批判。

       

私は謙虚で奥ゆかしいのが日本人の素晴らしい品格・徳性であるとは思っていますが、相手が特亜のように違法・理不尽な攻撃を加えてくる場合は、力でそれを突っぱねる必要があると思っていましたから、こういうカウンターは嬉しい限り。

実際、21日に安倍総理が因縁の地・秋葉原で行った最終演説の際は、支持者が日の丸を手に大挙応援に駆け付け、熱狂的な安倍晋三コールが巻き起こりました。


    


しかし報道陣のブースを日の丸で取り囲んだせいもあってか、その後のニュースではこの演説の模様は殆ど報道されませんでした。

ごく少数の左翼による選挙妨害や反日メディアの偏向報道を、一般国民の力で制圧できたと言って良いでしょう。

安倍総理自身も、テレビでの公開討論会や記者会見ではっきり左翼ディアの偏向報道を批判するようになりましたし、この流れは是非今後とも続いて欲しいところ。


◆新聞・テレビの報道は観ない・読まない・信じない。

◆ 「憲法守れ」 と言いながら平気で選挙違反を犯す左翼(プロ市民)の横暴は、毅然とした行動で抑止する。 

・・・これが、日本の進路を誤らせない第一歩です。
扇子

8年前の政権交代という悪夢を、二度と繰り返さないために。


選挙戦だけでなく、国防においても沈黙・忍耐は敗北を招くだけ。
〝反撃〟することが、勝利のために必要不可欠なのです。

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